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移民大国スウェーデン:これからの移民政策とは?

こんにちは、NorrライターのRenです。

「移民」というワードに初めて触れたのは、大学1年生の時の海外ボランティア活動でした。マレーシアの島嶼部で生活する(不法)移民の子ども達への教育活動として複数回現地に足を運んだことがあります。

その後、スウェーデンへ留学し、マレーシアとは違った視点で移民や難民と関わりました。特に中東難民の方々と一緒にバスケットボールをしたりスウェーデン語の授業を受けたりしたのも懐かしいです。

そんな経験から国ごとの政策の違い、国民の態度の違いに興味をもち、学部時代の研究論文では「日本、スウェーデン、マレーシアの在住外国人とその国民感情の違い」について書きました。

そして、今はひょんなことからある種の「移民」という形でノルウェーに住んでいます。スウェーデン程までは行かないとも、ノルウェーでも移民や難民の方はたくさんいます。



今回は、そんな移民にまつわる内容です。スウェーデンの移民政策について書かれた論文を元に、移民の経済効果と今後のスウェーデンの移民政策について考えてみます。

今日取り上げる論文は、2011年のスウェーデンのリンネ大学(Linnaeus University)からの論文です。タイトルは “Will Future Immigration to Sweden Make it Easier to Finance the Welfare System?”、訳すと「今後のスウェーデンへの移民は福祉システムの財政を促進するのか」といったところでしょうか。

2011年に書かれた少し古い論文ですが、数年前のシリア難民以前に書かれた論文ということは念頭に置いておきたいところです。

スウェーデンの移民史について詳しく知りたい方は先にこちらを読まれることをオススメします。
「いつからスウェーデンは移民大国になったの?」

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スウェーデンはこれからも移民を受け入れ続けるべきなのか?


この論文は2050年までの移民の出入国を含めた人口予測や、スウェーデンの経済予測を元に書かれています。

スウェーデンではGDPのおおよそ半分が公的支出に充てられています。その中でも、福祉へ充てられる割合はGDPの30%程です。言うまでもなく、スウェーデンで充実した社会福祉を享受できるのは、国民が高い税金を支払っていることに他なりません。

この割合は高齢化のため今後とも増加すると見込まれていて、2011年当時の予測では2030年までに公的支出の割合は60%にまでなるとされています。



さて、そんなスウェーデンの財政事情がある中で、これからの移民がスウェーデンの公的セクターにどんな影響をもたらすかを考えていきます。


これまで移民と経済に関する論文は多数書かれていて、スウェーデンだけでもたくさんあります。特にこれまでのスウェーデンの論文に限って言えば、移民によって経済がプラスに働いたと言うものもあります。

ただ、ここで見落としてはいけないのはスウェーデンの移民史であり、そうした論文が書かれた時期です。

第二次世界大戦後の復興で当時中立を保っていたスウェーデンは足早に多くの労働移民を受け入れることができ、これによる経済的恩恵は1980年ごろまで続きます。

当時は労働移民が原則であったので、ネイティブ・移民どちらもほぼ完全雇用を達成していました。つまり、全員が税金をきちんと納めた上で社会保障を享受できました(もっと言えば、当時は現在のようにネイティブと移民を同等に扱う政策がなされていなかった)。

「移民によって経済がプラスに働く」とされていたのはこの時期で、これ以降は必ずしも「イエス」と言えなさそうです。

1980年代に入ると、スウェーデン経済は停滞期に入り、移民受け入れをストップします。これがスウェーデン移民史の過渡期となっていて、これ以降は難民受け入れにも積極的になりました。

受け入れ母数は減ったものの、積極的な移民政策の甲斐あってスウェーデンの人口は戦後一貫して増加しています。





移民はどれだけ経済に貢献しているのか?


移民が流入してきたことで経済にどんな影響があるのか。いくつか見ていきます。


まずは、経済への貢献度

1980年後半では移民による経済効果はゼロに近かったと言います。1990年代初期にはGDPの0.9%程を占めたようで、これは1990年代後半には1.5~2%にまで上昇しました。しかし、この割合は今もなお横ばいのようです。ここで忘れてはいけないのが、移民の数は増えていると言うことです。言い換えると、移民の数は増えているのに、経済効果にはさほど影響がない


続いて、ネイティブの就労機会について。

移民が入ってくることでその国のローカルの人たちの職が奪われると言う懸念がありますが、その影響は実は極めて小さい。

1%移民が増えると、その国のネイティブの職は0.024%失われる、といった具合。


そして、賃金

移民の増加でネイティブの賃金が減ることも懸念されていますが、これも小さい変化に止まっています。1%の移民の増加で、ネイティブの賃金は0.1%だけ減少するようです。





スウェーデンはどうすればいい?


先ほど書いたように、移民が経済に与える影響はそこまで大きくなさそうです。もちろん、移民の流入によって新しく化学変化が起きる可能性(例えば、ケバブのような食文化が持ち込まれるとか?その他、科学技術などにおいても同様)は否定できず、もとより移民問題はもっと複雑なのでひとえに「影響がない」と言い切ることはできません。

それでも、今後のスウェーデンの移民政策についていえば、この論文からはこんな風に結論付けることができます。


新規で受け入れるよりも、
既存の移民を活かした方が良い

今後とも移民を積極的に受け入れてしまうと、むしろマイナスに働く可能性が高いです。と言うのも、先ほど見たように移民による経済効果が小さいのにも関わらず受け入れを辞めないと言うことは、その分、国としての支出が増えると考えられます。

どれだけ上手く移民が労働市場に溶け込めたとしても、それがGDPにもたらす影響は±1%程度と言う試算もあります。

つまり、経済規模は大きくなっていないのに、人口だけ増え続け、それに伴って移民に対する社会保障費も増える

それよりかは、すでにスウェーデンに住んでいる移民を上手く労働市場に巻き込むことの方が大いに効果があります。既存の移民が労働市場で貢献すれば、結果としてスウェーデンの人口構造や社会保障費に影響を与えることなく、経済貢献が見込めます。

また、現状としてネイティブと移民の就労率には15%以上の大きな差があり、この差によって大きな問題が生まれています。

それこそ、失業手当などが移民に回ってしまうと、ネイティブの人たちが懸命に働いて稼いだ賃金の多くが税収として支払われてしまうので、いわゆる「福祉のタダ乗り」ができる構造になってしまいます。

現状、スウェーデンの社会福祉はこちらに傾いており、それが近年の国政選挙の結果に見て取れます。
詳しくはこちら→「選挙結果から見るスウェーデンの移民事情」

やはり、新規移民拡大よりも、既存移民との共存にフォーカスした方が良い。そうすることで、失業手当などの公的支出が減り、一方で就労者の増加に伴って税収も増えるので、公的セクターの規模が大きくなります。





最後に、


これまで、スウェーデンの移民と経済の関係性について見ましたが、これを他の国に応用することは少し危険です。

移民受け入れについては日本のような高齢社会がかなり進んでいる国では効果的であるとされています(もちろん、日本での移民受け入れについては様々な利害や要素が複合的に絡み合っていて、一概に言えないところも多いですよね)。

これまでたくさんの移民・難民を受け入れてきたからこその進むべき道であって、そうではない国からしたらまだ違う次元にいます。

ただ、スウェーデンの移民史を見る限り、かつての労働移民はスウェーデン経済に大きく貢献していたと言う事例があるので、こうした過去の成功例、あるいはこれまでの失敗例は積極的に移民先進国から学んでいくべきですね。




●今回参照した論文:

Ekberg, J. (2011). Will Future Immigration to Sweden Make it Easier to Finance the Welfare System? European Journal of Population.

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