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【第1章】教育にみる『タテな日本』と『ヨコな北欧』

近年脚光を浴びるようになった北欧諸国の教育。大学まで無償で受けられるユニーバサルな教育方針や教育システムが日本に留まらず世界中から注目を集めている。

2000年より始まったPISA(国際学習到達度調査)では、フィンランドが各分野(読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシー)において突出した結果を修めたことも記憶に新しい。世界で最も名誉ある賞としても取り上げられるほどのノーベル賞を生んだのは北欧の大国、スウェーデン。

北欧5カ国を合わせても3000万人にも満たない北の小国でありながら、QSなどの世界大学ランキングでは上位に位置する大学も少なくない。

一方で日本の教育システムはどうか。PISAではフィンランドと同様に、世界でも好成績を修めていると言える。しかし、2018年に実施されたPISAの結果から日本の学力の低下を懸念する声も多い。近代学校教育制度を形作った1872年(明治5年)の学制発布以降、その外形は未だなお原型を留めている。ガラパゴス化したと嘲笑される日本の教育制度はこれからどこへ向かうのか。

 

この章では、教育システムと教育現場に見る違いについて、「タテな日本」と「ヨコな北欧」として見ていきたい。手順として、まず日本と北欧5カ国が世界においてどんな立ち位置いるのかを確認した上で、深く見ていきたいと思う。

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世界で見る日本と北欧の立ち位置


 

QS世界大学ランキング


 

QS世界大学ランキングとは、 イギリスのクアクアレリ・シモンズ社(Quacquarelli Symonds)によって毎年公表されているものである。ここで、世界における日本と北欧諸国の大学の立ち位置を確認しておきたい。下図は、2020年のQS世界大学ランキングでの、上位200位から日本と北欧の大学を抽出したものである。尚、アイスランドの大学はいずれもランキングには入っていなかった。

 


QS World University Rankings を元に筆者作成
©︎北欧情報メディアNorr

 

総合順位で見ると、日本の大学の方が立ち位置としては良いことがわかる。ただ、このランキングの指標になっている要素別で見るとまた違った見方ができる。詳しくはご自身でQSホームページでご確認していただきたいのだが、例えば、日本の大学は高等機関としての「知名度」が高く、論文の引用回数や国際性では低い傾向にある。対して、北欧の大学ではどうか?スウェーデンを例にとると、日本とは相反する傾向がみられる。つまるところ、大学としてのブランド力のスコアはそこまで高くないにしろ、論文の引用回数や国際性という観点から見ると、日本のトップ大学を優に超える勢いである。

日本とスウェーデンの人口規模の差を考えると、1億2000千万人対1000万人ということで、大健闘であるように思う。この背景には国としての人的資源獲得のために、早々に国際化を図ったと考えられるだろう。

 


PISA(国際学習到達度調査)


 

続いて、フィンランドの教育が一躍有名になったPISA(国際学習到達度調査)のランキングをみていく。PISAは2000年より始まった国別の学力到達度を調査したもので、3年ごとに行われている。直近の2018年に行われた結果について2019年末に公表されて世間を賑わせた。対象は15歳で、「読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシー」の3つの指標をもって順位がつけられる。初回は32カ国(OECD加盟28カ国+非加盟4カ国)を対象に行われたが、2018年には79カ国(OECD37カ国+非加盟42カ国)を対象に約60万人の生徒が対象になった。

あくまでもPISAでみているのは、義務教育修了段階での生徒がもつ知識・能力の実生活での応用能力であって、学校のカリキュラムの履修状況ではない(国立教育政策研究所によるPISAの報告参照)ということを頭に置いておきたい。

 

OECD生徒の学習到達度調査(PISA)を元に筆者作成
©︎北欧情報メディアNorr


 

OECD生徒の学習到達度調査(PISA)を元に筆者作成
©︎北欧情報メディアNorr

 

OECD生徒の学習到達度調査(PISA)を元に筆者作成
©︎北欧情報メディアNorr

 

補足だが、PISAでは毎回3つの分野(読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシー)の中から1つの分野が「中心分野」として重点的にみられていて、毎回循環しながら変わっている。このため、2000年の初回は読解力が中心分野として重点的に見られ、続いて、2003年に数学的リテラシー、2006年に科学的リテラシーとなっている。2018年の調査では、読解力が中心分野であった。

今回、PISAのデータを参照した国立教育政策研究所によると、「中心分野として調査を実施した以降の得点は比較することができるため,科学的リテラシーについては 2006 年以降,読解力については 2000 年以降,数学的リテラシーに ついては 2003 年以降との比較が統計的に意味のあるものとなる。」と説明しており、そのため年度によってデータ数に偏りがある。

以上の経年変化をみると、両地域も世界的な学力の高さが手に取るようにわかる。特にフィンランドと日本に関しては、頭一つ抜き出ており、アイスランドは少し遅れをとっている。

 

QS世界大学ランキンングとPISAをみてわかるのは、日本と北欧、両者においてもかなり高水準の教育が施されていることだ。こうした前提を確認できたところで、次節では、具体的にそれぞれどのような教育文化があるのかをみていきたい。

 




日本にみるタテな教育文化


 

偏差値教育が生むタテ社会


 

日本の教育と深い根っこで繋がっているものに「偏差値」という指標がある。高校や大学の志望校一覧には必ずと言っていいほど偏差値を中心にして学校が散らばっている。この表の上部分を眺めながら志望校を決める受験生も少なくないだろう。つまり、ここに日本の教育システムの「タテ」がみられる。

共通の認識として、偏差値50はちょうど真ん中に位置し、高くなるほど同様に学力が高くなるという理解が普く広がっているように思う。本当だろうか?そもそも、「偏差値」とは何なのか?この問いに答えられる人がどれだけいるだろうか?なぜ偏差値が持ち出されるようになったのか?

まずは、そこを確認していきたい。

 


偏差値とは?


 

今でさえ、日本では誤って「学力」を表す指標として使われてしまっているのだが、他にも身長などでも活用されている。「偏差値」とは、あるグループでの特定の事柄に対するバラつき具合を相対的に数値化したものである。少しわかりにくいので、噛み砕いていく。以下の例で考えてみる。

 

  • Aくん:平均50点のテストαで、80点を取った。
  • Bくん:平均50点のテストβで、70点を取った。

 

一見するとAくんの方が優秀にも見えるが、この点数を偏差値で表すと、例えば、Aくんが偏差値65で、Bくんも偏差値65ということもあり得る。つまり、この場合、Aくんと同じテストを受けた人たちの点数は平均の50点に近い密集した形となっている。逆にBくんと同じテストを受けた人たちの点数は平均の50点より離れて散らばっている。

 

 

さらに、偏差値は「正規分布(上記のようなM字ではない分布)」の場合に有効であり、各偏差値帯の割合は決まっている(例えば、偏差値70以上の人の割合は全体の2.28%)。あくまでも分散を数値にしたものであるので、その数値を本質的な学力として見做すことは妥当とは言えない。

実際の日本のトップとされる大学で考えてみる。河合塾の「2020年度入試難易予想ランキング表」を参照すると、東京大学(文科一類)の偏差値は67.5であり、早稲田大学(法学部)の偏差値も同じく67.5である。これを同じ偏差値67.5としてしまうのは、あまりにも短絡的だ。受験での科目数が違う上に、例えば、東大模試などでの偏差値が60であったとしても、それはその受験者の中でのみ当てはまるもので、それ以外の受験者も含めた場合その数値は変わってくる。

 

いつしか学力を示す指標として独り歩きしてしまった偏差値は、どんな経緯で使われるようになったのか?

「『超』東大脳 偏差値にとらわれない生き方(茂木健一郎:著)」によると、偏差値を持ち出したのは桑田昭三氏であって、もともと高校受験の進路指導において合格確率を科学的に判断する方法として1960年代に使われるようになった。つまり、中学浪人をどうにかして減らしたいとの教師心から導入に至ったという経緯がある。

そんなある種の親心から広まった偏差値は、その利便性からいつしか学力を表す数値として独り歩きしてしまったのだ。

 


偏差値に振り回される受験生


 

この偏差値という指標がどれほど受験生の進路決定に影響を及ぼしているのかをみていきたい。以下のグラフは、2014年に986名の学生を対象に行ったモバイルリサーチの調査である。2014年と少し古いデータであるので、参考程度に留めておいてほしい。

 

上記サイトを元に筆者作成
©︎北欧情報メディアNorr

 

以上のグラフをみると、おおよそ3割の学生が「偏差値」という指標を元に志望校を決定していることがわかる。これほどに受験において偏差値が大きな影響力を持っていることがわかるだろう。

もう1つの調査を見てみたい。下記グラフは、明光義塾を展開する株式会社明光ネットワークジャパンが2017年に行った調査である。中・高校生を子どもに持つ保護者700人を対象にしたもので、子どもの進学・進路についてのアンケート調査から志望校を選ぶ基準について聞いたものを抜粋した。

 

上記サイトを元に筆者作成
©︎北欧情報メディアNorr

 

この調査からわかるように、39%の保護者が受験において「偏差値」に重きを置いていることが分かる。

上記2つの調査をみてわかるように、「偏差値」という指標が年齢に関わらず、志望校を決定する上で大きな判断材料になっていると言える。

 


偏差値の限界

 

これまでみてきたように、偏差値は分散を相対的に数値化したものである。それ自体には意味があるのかもしれないが、学力という点からすると疑問が残る。

これはある種、受験者を背の順に並べて、背の高い人から順に合格のハンコを押しているようなものである。受験において、数字の客観性に重心を置いても良いものなのかという議論の余地が残る。つまり、1つの分野で突出したオンリーワンの人材が重宝される中で、どの分野でもある程度できるというオールマイティーの人材を生み出すのは今後どこまで維持できるのかということだ。そもそも、偏差値という1つの数字に客観性があるのかという点にも注目したい。

先程確認したQSの世界大学ランキングの上位に、日本のトップ大学がランクインしているので、「教育の質の高さ」と「偏差値」にはある種の相関関係がみられるのかもしれない。が、東京大学の22位というのがこの現実を物語っているだろう。

 


トップダウンな授業風景

 

続いて、現場について見ていく。多くの日本の学校の場合、教員1人に対して児童生徒数は十数人である。具体的には、文部科学省の「学級編制及び教職員定数に関する基本データ」によると、現行法では小中学校の義務教育において1学級当たりの児童生徒数上限は40人(小学1年生のみ35人)となっている。

OECD諸国の「Education at a Glance 2019」においては、日本の小学校の1学級当たりの児童生徒数の平均は27人、中学校では32人である。これはそれぞれOECD諸国の平均値の21人、23人よりも高い。

同様に、1教員当たりの児童生徒数においても日本の教育環境は平均値を下回っている。

こうなると、1人当たりの児童生徒に対する指導時間は極端に短くなる。これによって、教員から児童生徒への半ば一方通行な授業スタイルにならざるを得ない。特に小中学校の教員に関しては、学習指導と生活指導の両輪、そしてそれら以外での業務に努める必要がある。時間的な制約のもと一方的な授業風景が彷彿される。

大学においても、大教室での「講義」が主である限り、小中高校以上に教員1人当たりの生徒数は総体的に多くなる。1人の教授に対して、100人超の生徒が講義を受けるという形は日本では珍しくない。

ここで強調しておきたいのは、あくまでも日本の教育現場で見られる「タテな関係」はそのシステムが生み出すのであって、それに従わざるを得ない教員は、(ここにおいては)批難の対象にはなり得ない。




 

課外活動にみるタテ割り制

 

これまで授業に関するタテを見てきたわけだが、それ以外の課外活動においても「タテ」が見られる。小学校ではまだ少ないにしろ、中学校、高校と上がっていくにつれ、部活動という課外活動が盛んに行われる。この部活動では運動系、文化系、いずれにせよ上下の関係(いわゆる先輩・後輩)が生まれる。大学においても、部活動、サークルにおいて上下関係が大切にされる。

先に入った人であるほど偉い存在であり、後に入ったものは遜る、という暗黙の了解がある。詳しくは【第6章】言語にみる『タテ』と『ヨコ』で確認するが、日本文化に特有の「敬語」の存在がより一層これを助長しているように思う。

そこには年齢でみる「タテ」が存在するのであって、実力社会とは程遠い(もちろん、運動部ではスキルに応じた下剋上は頻繁に起こりうるが)。こうした課外活動での「タテ」の関係というのは、その延長線上にある社会での「タテ」に続くものであって、予行訓練とでも言えるかのような養成期間となっている。

ちなみに、1年間の浪人を経て大学に入った筆者からすると、現状、年齢での「タテ」を突破する唯一の手段は時空をずらすことである。

 

以上これまで見てきたように、日本には「タテな教育風土」が散見される。それは、例えば、学力の尺度として、又進路を決定する指標として多用される「偏差値」に見て取れる。教育現場においても教員1人当たりの児童生徒数を見ると、構造上タテな授業風景が思い起こされる。課外活動においても、その人間関係からその後の日本社会で必要とされる上下関係を否応無しに養うこととなる。

一方で、北欧にはどのような「ヨコな教育風土」があるのか。次節で詳しく見ていきたい。

 



北欧にみるヨコな教育文化

 

国民「無償」皆学


 

日本では1872年(明治5年)の学制発布により国民皆学が目指されて、現在では小中学校の義務教育が施行されている。しかしながら、その後の教育機会については、特に大学において所得による教育格差が生まれていると言う懸念点がある。格差是正のために奨学金制度の充実なども図られているが、十分な制度が整っていないのが現状だ。

そんな中、北欧5カ国においては単に国民皆学が保障されているだけでなく、「無償」で教育機会が与えられている。以下のグラフは、「Education at a Glance 2019」による国立大学の年間平均授業料の比較である。

 

上記サイトを元に筆者作成
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このグラフからわかるのは、北欧4カ国(アイスランドのみデータなし)とも国立大学の授業料が無料であることだ。今回取り上げなかった国で学士から博士課程まで授業料がかからない国には、例えば、スロバキアとスロベニアがある。それほどに大学の授業料が無料である国は世界でも稀有であると言うことだ。教育で注目されているオランダなどでさえも国立大学の年間平均授業料は学士課程で2537米ドルと決して安上がりなものではない。

又、国立大学(政府が運営する大学機関も含む)と私立大学の入学者数の割合についても興味深い。北欧における国立大学入学者の割合(学士、修士、博士全て含む)は、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンで順に、99%、53%、85%、94%だ。フィンランドの割合が低くなっているが概ね国立大学入学者である事がわかる。つまり、北欧では一般的に授業料を払わずとも、大学まで無償で教育機会を享受できるという事だ。

ここに教育にみる北欧のヨコな教育文化が見て取れる。所得格差などに関わらず、等しく教育機会が保障されているというところに「ヨコ」並びの考えが汲み取れる。

ちなみに、日本における国立大学入学者の割合は25%に留まっている。残りの75%は高額の授業料を支払って私立大学に通うというのが日本の大学事情である。

 

教育へ重きを置く北欧諸国

 

前節で確認した国民「無償」皆学。大学まで無償で教育を受けられることが保障されているわけだが、これは北欧に限ったことではない。とは言っても、北欧諸国がどれほど教育に力を注いでいるかをデータを元にみていく。今回取り上げるのは、GDPに占める教育費の公的支出の割合だ。先程と同様に、OECD諸国による「Education at a Glance 2019」を参照しながら、2016年のそれぞれの国のデータをまとめた。

 

 上記サイトを元に筆者作成
©︎北欧情報メディアNorr

 

このグラフでは、「Education at a Glance 2019」で示された公的支出がGDPに占める割合のトップ10カ国と、OECD諸国の平均値、そして日本の割合を示している。世界でも北欧諸国が教育に熱心であることは一目瞭然であろう。中でも、世界一教育に予算を注いでいるノルウェーは、頭一つ抜きん出ている。一方で、日本は比較可能な35カ国中最下位で、2.9%という結果だった。

再三になるが、北欧5カ国とも大学までの授業料は無料である。それに加えて、EU/EEA*及びスイス連邦の国民であれば授業料は無料となる。言うまでもなく、これは国民の高税率負担による高度な社会福祉モデルの恩恵にほかならない。

しかし、更にノルウェーに限っては、それ以外の国の人であっても授業料がかからないという太っ腹ぶりだ。つまり、日本人であっても授業料を払わずに学士、修士、博士号を取得できるというわけだ(筆者は現在ノルウェーの修士課程に在籍中)。

自国民に留まらず、近隣の国・地域の人にも教育の門戸を広く開放している北欧諸国。これにはどんな理由があるのか。明確な理由はわからないにしろ、もともと北欧諸国はその極端な気候柄、環境による制約が大きかった(ノルウェーの石油資源は例外)。したがって、人的資源を獲得することで国を発展させてきたという背景がある。

これに関して顕著なのは、スウェーデンである。第2次世界大戦では中立を保ったため、被害を最小限に抑えて戦後復興に取りかかる事が出来た。そこで労働移民を大量に受け入れることが可能になり、経済発展に繋がったと言える。

今となっては労働移民の受け入れ口は萎んだものの、大学などの高等教育機関でのいわゆる高度人材の受け入れをスムーズに行なっていると見ることができる。

詳しいスウェーデンの移民史については、「いつからスウェーデンは移民大国になったの?」を参照したい。

*EEA=欧州経済領域であり、これはEU27加盟国に加えて、アイスランド・リヒテンシュタイン・ノルウェーが加盟している。

 


スウェーデンに大学入試はあるのか?

 

日本の大学入試では一般的に、各大学の入試に基づく得点によって合否が決まるのだが、北欧ではどうだろうか?そもそも大学入試というものが存在するのか?その選出方法について、スウェーデンを例に見ていきたい。

これは、スウェーデンの高校生が大学進学に当たって必要なプロセスを説明したものであるとあらかじめ記しておく。海外から正規で大学に進学する際には違った要件での出願になる。

結論から言うと、多くの場合、スウェーデンの大学は入試ではなく高校の成績によって合否が決まる。大学やプログラムによってその比率は異なるのだが、例えば、ルンド大学(スウェーデン)の政治学学士課程ではその定員のうち66%が高校の成績を元に選出される。プログラムごとに、必要な成績が設けられていて、このプログラムでは英語の成績がB、数学がC、社会科学がAという成績評価が必要条件となっている(詳しいスウェーデンの成績評価については割愛するが、A-Fのスケールで成績が決まる)。

残りの34%に関しては別の選出方法がある。スウェーデンでは年に2回(春秋)、全国で共通テスト(Swedish Scholastic Aptitude Test (SweSAT)/Högskoleprovet)がある。この点数を元に34%の定員が決まることとなる。このテストでは、数学的思考力、量的分析、質的推論、スウェーデン語、英語技能などが問われる。尚、受験料は450SEK(1SEK=11円換算で、4950円)である。このテストのスコアは5年間有効であるので、早々から大学進学に必要なスコアを取る事ができる。

こうしたように、スウェーデンでは日本とは違った方式で大学の合否が決まる。これについては大きくヨコと言うわけではないが、少なくとも日本の現行の大学入試制度よりはヨコであると言えるだろう。

 

北欧の教育現場にみる3つの「相」

 

筆者は過去にスウェーデン留学をした事が、北欧に興味関心を寄せるきっかけになった。現在はノルウェーの大学院に正規で入学して、その中で現地の高校にも何度か訪問した事がある。そんな経験から考える北欧の教育現場には3つの「相」があるのではないかと思えてくる。すなわち、それらは「相互」「相乗」「相違」である。

 

筆者が訪問したノルウェーの高校生

 

相互:

日本にみる「トップダウンな授業風景」にて確認したのだが、「Education at a Glance 2019」によると、日本の1学級当たりの児童生徒数は国際平均(OECD平均)よりも多い。対して、北欧4カ国(ノルウェーのデータなし)では、OECDの平均値よりも少ない事がわかる。つまり、教員が幅広く児童生徒を見る事が物理的に可能であるということだ。

こうなると、教員から児童生徒への一方的な授業よりも、児童生徒の思考力を磨き、意見を引き出すような双方向的な授業スタイルが可能になる。もちろん、これは理論上の話であって、国によるカリキュラムの違いからも起こりうる。

こうした学習環境から、相互的なやりとりにより学習できるというのが北欧の教育現場にみるヨコの文化ではないだろうか。

現に、筆者が訪問したノルウェーの高校では、教員と生徒との議論の様子を目撃したことがある。筆者がかつて通っていた高校では、そうした授業はなかった。

また、同じく筆者が在学中のプログラムにて、教授と過ごす時間がよくある。1つ例をあげるなら、クラスメイト25名全員が教授の自宅に招かれ、夕食を振舞ってくれたことがある。ざっくばらんに話したり、音楽をかけながら踊ったりする光景もあった。

食事を終えてから、筆者は個人的にその教授のご主人と会話する機会があった。数年前にリタイアしたようだが、かつては政治学の教授であり、ノルウェーの政治や経済、はたまた日本の文化について話し合ったことも懐かしい。

 

教授の自宅に招待された時の一枚

 

相乗:

こうした相互的な授業スタイルが生み出すのが、教員と生徒間での相乗効果、生徒間での相乗効果であると考える。ディスカッションやディベート、さらにはグループワークが盛んに行われる学習環境においては、生徒間での会話、意見交換の機会が増える。

自分の視点からの見方に留まらず、また違った角度からの意見や考えに触れることで、思考力がブラッシュアップされる。

筆者が在籍しているプログラムの授業の一環で、高校生と「子どもの政治参加」について議論をした事がある。その中で、これまでとは違った見方や国籍を超えた様々な意見が行き交った。早々からこうした多様な価値観に触れることは、単に学習としての相乗効果を生み出すだけでなく、人としての受容が養われるはずだ。

また、在籍中のプログラムにおいてもそのコーディネーターとのマンツーマンでの会話の機会も設けられている。生活の様子であったり、プログラムに対する意見などを汲み取り、そのプログラム向上に努めようとする姿勢が感じられる。どこまでもフラットな関係がそこにあるのだ。

 

筆者が訪問したノルウェーの高校生

 

相違:

最後に、相違。読んで字の如く、これは他者との「違い」「ズレ」を意味する。「相乗」でも確認したように、多様な価値観に触れる機会が多いのが北欧全般に言える教育文化であると思う。

近年、北欧では移民難民の受け入れから初等教育から様々なバックグラウンドをもつ人が日常的であることも注目すべき点である。

自分とは違ったものの考え方をする人とどのようにして折り合いをつけていくのか、違いを受け入れた上でどのように共存していくのか、そんな社会的能力をまさに今培っている高校生を目前にすると、さすがに脱帽する。

先程の高校生とのディスカッションの機会において、ノルウェーでの政治について議論があった。ある女子高校生の言葉が印象的だった。

「友達と政治について話すことはあるわ。もちろん家族とも。お父さんと意見が食い違うこともあるけど、それはそれで違いとして受け止めて、どうして自分と違う考えになるのかを知るのが楽しいの。」

17歳の彼らはまだ参政権を持っていない。にも関わらず、自分なりに政治的意見を持ってるのには開いた口が塞がらない。近年、現行の参政権18歳から16歳への引き下げが議論に上がっているという。そんなノルウェーでの2017年の国政選挙の投票率は78.2%であった。

これについては、教育現場にて養われるものなのか、家庭での教育において養われるものなのかはわかりかねるが、教育機関、家庭環境いずれにせよ、そうした「違い」を受け入れる「教育」が多いはずだ。

この節であげたノルウェーの高校生については、「ノルウェーの高校生から学ぶ『圧倒的当事者意識』」を参照したい。

 

筆者が訪問したノルウェーの高校内部

 

以上見てきたように、北欧には「ヨコな教育風土」があるように思う。それは単に1教員当たりの児童生徒数の少なさだけでなく、その関係性に見て取れる。一方的な授業だけでなく、生徒からの発信を求めるシステムが彼らの自立心を育んでいるように感じる。教育機会についても等しく与えられていて、その障壁は限りなく無に近い。どの地域でも同じような質の高い教育を受けられるというユニバーサリズムが大きな特徴ではないだろうか。

 


おわりに


この章では「教育」という観点から、日本のタテな文化と北欧のヨコな文化について見てきた。冒頭で取り上げたQS世界大学ランキングや、PISAにおける成績だけを見るといずれも世界レベルに劣っていない。

日本においては1872年(明治5年)の学制発布以降、今もなおその原形を留め続けている。一方で、北欧諸国では近年の急速なIT化を受けて、早期に教育現場でも精密機器を取り入れているようだ。

ノルウェーの高校では1人1台ラップトップを支給されるという話も聞く。それに筆者が訪問した高校には教室いっぱいにMacintoshが整備されていて、廊下にも沢山転がっていた。放課後、パソコンに向かって作業する男子高校生に話を聞いてみたところ、マーケティングの課題をやっていたという。IT分野で起業したいとの声も聞いた。

教育は、その国の国民性や環境などの外的要因と深く関わっているものであるから、日本と北欧の教育システムに優劣をつけ、模倣するような真似は必ずしも正しいとは思えない。ただ、常に時代に合わせて変わり続ける北欧のヨコな教育風土に対して、これから日本の教育風土はどのようにしてその形を変えていくのか?これからも目が離せない。

 

筆者が訪問したノルウェーの高校にあったMacintosh

 


コラム〜ノルウェー男児の大学選び〜
筆者が受けたとある授業で出会ったノルウェー人大学生の話。たまたま席が近くて、ディスカッションを一緒にした。その授業を終えて、彼と話している中で驚いたことがある。彼は政治学を学んでいるようなのだが、出身地について聞いてみた。オスロ近郊だと言っていて、それではなぜスタヴァンゲル(筆者が在住のノルウェー南西部の街)にまでやって来たのかを加えて聞いてみると、彼は、「彼女がこっちの大学で学びたい分野があったから来たんだよ。政治学はどこの大学でも一緒だからね。」と言う。確かに政治学は日本においてもメジャーな学問であるが、どこで学んでも同じと言うことには驚いた。これも均質な教育と言えるのか、、

 


次の章を読む→【第2章】コミュニケーションにみる『タテ』と『ヨコ』



【参考資料】

QS Top Universities「QS World University Rankings 2020」https://www.topuniversities.com/university-rankings/world-university-rankings/2020

国立教育政策研究所「OECD生徒の学習到達度調査(PISA)」
https://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/#PISA2018

河合塾「2020年度入試難易予想ランキング表」https://www.keinet.ne.jp/university/ranking/index.html

モバイルリサーチ「大学選びに関する調査2014」
http://www.mobile-research.jp/investigation/research_date_140724.html#pos4

PRナビ「子どもの進学・進路に関するアンケート調査(2017)(明光義塾調べ)」
http://prnavi.jp/pr/20171005/58899/

文部科学省「学級編制・教職員定数改善等に関する基礎資料」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hensei/005/1295041.htm

OECD「Education at a Glance 2019」
https://www.oecd.org/education/education-at-a-glance/

Studera.nu「What is the Högskoleprovet?」
https://www.studera.nu/startpage/road-to-studies/hogskoleprovet—swedish-scholastic-aptitude-test/what-is-the-hogskoleprovet/

Swedish Council for Higher Education「Högskoleprovet」
https://www.uhr.se/studier-och-antagning/Hogskoleprovet/

Lunds Universitet「Politices kandidatprogrammet」
https://www.lu.se/lubas/i-uoh-lu-SGPOL

gymnasium.se「Higher Education Requirements and Qualification Points」
https://www.gymnasium.se/om-gymnasiet/hogskolebehorighet-meritpoang-engelska-17353

Nordic Co-peration「The grading scale in the Swedish educational system」
https://www.norden.org/en/info-norden/grading-scale-swedish-educational-system

Statistics Norway「This is Norway 2019」
https://www.ssb.no/en/befolkning/artikler-og-publikasjoner/this-is-norway-2019

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